CASE #2038

視聴者の映像の許諾を投稿の画面で取り、地方局が放送できた映像を3.3倍にした開発会社の施策

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概要

従業員39人の報道の仕組みを作る開発会社では、地方局の報道部が大雨の夜、SNSで見つけた映像の撮影者に一人ずつ連絡して許諾を取り、夕方のニュースに間に合わずにいた。展示会での実演と、資料を実施。投稿の時に許諾を残す形を示した結果、放送できた映像が3.3倍になった。

企業プロフィール: IT・システム開発 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
放送機器の展示会に出展し、視聴者が撮った映像を送る時に撮影の日時と場所、放送と配信に使う許諾を選び、報道部の画面に届く流れを実演した。
目的・効果 報道部のデスクと話し、試す局を決めてもらう。
金額 320万円(出展1回と実演の設営)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
投稿の映像の許諾の取り方、他局へ渡す時の範囲の決め方、危ない場所で撮らないよう求める注意の文例をまとめた資料を、地方局の報道部に配った。
目的・効果 導入した局で、放送できた映像を3.3倍にする。
金額 200万円(資料の作成と配布)

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