CASE #198

専門紙の連載と現場動画で施設からの更新相談を年間180件にした福祉用具メーカーの施策

介護・福祉 新聞・雑誌・業界誌 動画広告・YouTube広告 認知・ブランディング 商談創出
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概要

従業員1,000人以上の福祉用具メーカーでは、代理店経由の販売が中心で施設が設備を入れ替える検討の場に自社が入れず、指名での相談が年間40件にとどまっていた。介護の専門紙への連載と、現場での使い方を見せる動画配信を組み合わせた施策を実施。移乗介助の負担軽減を主題に据え、施設長と現場職員の双方に届く形で発信した結果、更新の相談が年間180件に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 ｜ 1,000人以上 ｜ 10億円～100億円未満 ｜ マーケティング予算規模: 年間約3,000万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
介護の専門紙2紙に、腰痛対策と人員配置をテーマにした連載枠を隔月で確保した。自社製品の紹介ではなく、施設が抱える課題の整理と数値の見方を扱い、記事の末尾に現場向けの手引きの請求先を記載した。
目的・効果 2紙で年12回の掲載を維持し、記事経由の資料請求を年間300件獲得する。
金額 年間500万円（2紙・各6回の掲載料）
2 動画広告・YouTube広告
移乗や入浴の介助で用具をどう使うかを、実際の施設で撮影した3分の動画を12本制作した。施設長向けには人員配置と事故件数の変化を、現場職員向けには操作手順を見せる形で、配信先を2系統に分けた。
目的・効果 動画の視聴完了率40%以上を保ち、視聴経由の更新相談を年間180件につなげる。
金額 制作費960万円（12本）＋月額30万円

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