CASE #199

経営層に届くCMと相談ブースで新規の法人取引を年間300社にした人材サービス企業の施策

概要

従業員1,000人以上の人材サービス企業では、求職者向けの広告に予算が偏り、採用を発注する企業側での認知が地場の競合に劣って新規の法人取引が年間120社で伸び悩んでいた。経営層が視聴する時間帯のテレビCMと、人事向け展示会での個別相談ブースを組み合わせた施策を実施。CMで想起をつくり展示会で要件を聞き取る流れに整えた結果、新規取引が年間300社に増えた。

企業プロフィール: 人材・HR 1,000人以上 100億円以上 マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

実施した施策

1 TVCM
採用の決裁に関わる経営層と人事責任者に届くよう、平日夜と週末朝の情報番組帯に15秒のスポットを3か月出稿した。求職者向けの訴求は行わず、採用計画が埋まらない企業の側を主人公にした構成とし、社名の想起だけを狙った。
目的・効果 出稿地域の企業人事における社名想起率を、15%から30%に引き上げる。
金額 3,000万円(制作費+3か月の放映料)
2 展示会・リアルイベント
人事向けの大型展示会に年2回出展し、サービスを並べて見せる形をやめて、採用計画の相談を30分単位で受ける個別ブースに作り替えた。事前予約の枠を1日20件用意し、その場で要件の整理シートを埋めて持ち帰れるようにした。
目的・効果 年2回で個別相談400件を受け、CM期間中の営業と合わせ新規300社の取引開始を目指す。
金額 1,200万円(年2回の出展費とブース設計費)

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