CASE #1976

テナントの子メーターを遠隔で読む形にし、商業施設からの相談が26%増えたエネルギー会社の施策

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概要

従業員4,150人の電力会社系のエネルギーサービス会社では、大型商業施設の運営会社が、テナントの電気の子メーターを毎月人が読み、請求書を表計算で作り、締めに追われていた。BSのCM、駅の掲出、調べの発表を実施。遠隔で読み請求書まで作る形を示した結果、相談が26%増えた。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.05億円

実施した施策

1 TVCM
閉店後の商業施設で、係員が懐中電灯で子メーターを一つずつ読む場面と、翌朝に請求書が揃う場面を15秒で描くCMを、BSの日曜朝の経済番組の枠で1月から3月に流した。
目的・効果 運営会社の施設管理と経理に、検針の手間を思い出してもらう。
金額 5,600万円(3か月の放映と制作)
2 交通広告・OOH
商業施設の運営会社の本社が集まる都心の2駅に、子メーターの検針から按分の請求書までの手間と、遠隔で読んだ場合の締めの日数を載せた看板を1年掲出した。
目的・効果 施設管理の担当に、遠隔の検針を知ってもらう。
金額 月額150万円(2駅の看板の掲出)
3 広報・PR
商業施設の120施設に検針と請求の作業時間と、検定の有効期限が切れた子メーターの有無を聞いた調べを、商業施設の業界紙の記者に年1回発表した。
目的・効果 運営会社から、検針の切替の相談を26%増やす。
金額 950万円(調べと発表と取材対応)

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