CASE #204

総務向け専門誌の連載と受け皿ページで社葬の受注を年間36件にした葬祭会館運営会社の施策

概要

従業員100〜500人の葬祭会館を運営する会社では、個人の葬儀が中心で、社葬やお別れの会は付き合いのある企業からしか依頼が来なかった。総務部門が読む専門誌での連載と、問い合わせを受けるページの作り直しを実施。社葬の準備で総務が実際に困る手順を月ごとに解説し、費用の目安と進め方を先に示した結果、社葬の受注が年間36件に増加した。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ 100人~999人 10億円~100億円未満 マーケティング予算規模: 年間約1,500万円

実施した施策

1 新聞・雑誌・業界誌
総務の担当者が読む月刊の専門誌に、社葬の準備を扱う連載を年12回掲載した。自社の会館の紹介をやめ、訃報から式までの期限、社内規程に定めておく項目、参列者の受付の設計を、担当者が手順としてそのまま使える形で書いた。
目的・効果 掲載の期間中に誌面からの問い合わせを月8件受け付け、総務部門での想起を高める。
金額 720万円(月1ページ・年12回)
2 サイト改善・LPO
問い合わせのページを作り直し、会館の写真より先に、社葬の規模別の費用の目安と決めるべき順番を置いた。訃報から日程が決まるまでの時間が短い業務なので、電話番号と入力欄の両方を先頭に並べた。
目的・効果 問い合わせページからの相談率を4%以上にし、社葬の受注を年間36件にする。
金額 220万円(受け皿ページの設計と制作)

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