CASE #1878

車いすの客の降りる駅へ介助の依頼を端末で送り、駅どうしの電話を5割減らした開発会社の施策

IT・システム開発ホワイトペーパー・お役立ち資料新聞・雑誌・業界誌商談創出認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,050人の駅務の仕組みを作る開発会社では、鉄道会社の駅業務の部門が車いすの客の乗降を介助するたび、乗る駅の係員が降りる駅へ電話で号車を伝え、客を待たせていた。試行の手引きと、業界誌の連載を実施。端末で依頼を送る形を示した結果、駅どうしの電話が5割減った。

企業プロフィール: IT・システム開発｜ 1,000人以上｜ 10億円～100億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約3,700万円

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料

3つの駅で1か月試した介助の連絡の記録をもとに、降りる駅へ号車と時刻を送る手順と、乗り換えの駅への引き継ぎ方をまとめた手引きを配った。

目的・効果導入した駅で、駅どうしの電話を5割減らす。

金額 2,200万円（試行の調査と手引き）

2 新聞・雑誌・業界誌

鉄道の業界誌に、介助の連絡で客を待たせる場面、聞き違いで降りる駅に係員がいない例、端末で送る流れを解く連載を月1回、1年載せた。

目的・効果駅業務の部門に、介助の連絡を任せられる会社と知ってもらう。

金額 1,000万円（連載12回と広告枠）

デボノは、1926件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
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