CASE #1704

預託金を分けて守る仕組みを見せ、説明会の参加者の6割が面談へ進んだ身元保証法人の施策

介護・福祉新聞・雑誌・業界誌自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

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概要

従業員150人の身元保証と死後の事務を請ける法人では、子のいない高齢者が、施設の保証人を頼めず、預けたお金が戻らない話を聞いて契約をためらっていた。地方紙の広告と、オンライン説明会を実施。預託金を信託口座で分けて管理する仕組みを示した結果、参加者の6割が面談へ進んだ。

企業プロフィール: 介護・福祉｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約600万円

1 新聞・雑誌・業界誌

県内の地方紙の生活面に月1回広告を載せ、施設や病院で保証人を求められる場面と、預託金の額の目安、ガイドラインに沿った契約書の項目を示し、説明会の申込を受けた。

目的・効果保証人を頼めない人に、説明会へ申し込んでもらう。

金額 360万円（年12回の掲載）

2 自社ウェビナー

月2回昼に説明会を開き、預託金を信託口座で分けて管理し死後に精算する流れと解約の時の返金を解き、遠方の甥や姪も一緒に聞けるようにした。

目的・効果不安を解いて納得してもらい、参加者の6割を面談へ進める。

金額月額20万円（配信と運営）

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