CASE #1602

期限の来る警報器を台帳から先に知らせ、期限切れの残りを51%削減した警報器のリース会社の施策

エネルギー・インフラ MA・メールマーケティングホワイトペーパー・お役立ち資料広報・PR 顧客維持・LTV向上リードナーチャリング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,300人のガス警報器をガス事業者に貸し出す会社では、取引先の小さな事業者が期限を紙で管理し、期限切れの警報器が飲食店などに残っていた。保安の担当への配信、期限管理の手引き、事故の教訓の発表を実施。台帳から交換の月を出した結果、期限切れの残りが51%減った。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,000万円

1 MA・メールマーケティング

取引する都市ガスとLPガスの小さな事業者420社の保安の担当に、半年先に期限の来る警報器の台数を供給先の種類ごとに毎月送り、交換の予約へ導いた。

目的・効果交換を先に組んでもらい、期限切れの残りを51%減らす。

金額月額150万円（配信と台帳の連携）

2 ホワイトペーパー・お役立ち資料

業務用の厨房に付く警報器とガスメーターの連動の確かめ方、5年の期限の記録の残し方、交換の順番の組み方を図で示した手引きを作った。

目的・効果人手の少ない事業者に、期限の管理を任せてもらう。

金額 800万円（手引きの作成と配布）

3 広報・PR

期限切れの警報器が見つかった業務用の施設の割合と、連動の遮断が働かなかった例を年1回まとめて発表し、ガスの業界紙に取り上げてもらった。

目的・効果経営者に、期限切れを放置する危うさを知ってもらう。

金額月額100万円（集計と広報の代行）