CASE #1432

遺言の相談を地元で受ける形を広め、23の地域の金融機関が代理店に加わった信託銀行の施策

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概要

従業員6,000人の信託銀行では、地方銀行や信用金庫が預金者から遺言の相談を受けても、取り次ぐ仕組みを知らず、相続の際に預金を他へ移されていた。BSのCM、金融の展示会、取次の画面の改修を実施。取次の分担を示した結果、23の金融機関が代理店に加わった。

企業プロフィール: 金融 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,300万円

実施した施策

1 TVCM
親の遺言の相談を地元の銀行の窓口で受け、信託銀行の担当と一緒に進める場面を30秒で描き、BSの朝の情報番組の枠で3か月流した。
目的・効果 預金者に地元の銀行で遺言を相談できると知ってもらう。
金額 4,500万円(BSの放映と制作)
2 展示会・リアルイベント
地域の金融機関向けの展示会に2回出展し、経営企画と営業の担当に、取次の流れと行員の研修、代理店の登録の手順を相談席で示した。
目的・効果 代理店の商談を重ね、23の金融機関と契約する。
金額 800万円(展示会2回の出展)
3 サイト改善・LPO
代理店の行員が使う取次の画面を作り直し、預金者の相談の内容と面談の希望日を入れると、信託銀行の担当が同席する日が決まるようにした。
目的・効果 代理店の行員に取次の画面を続けて使ってもらう。
金額 2,000万円(画面の設計と改修)

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