CASE #1363

持ち主が替わる手続きをCMと駅で伝え、太陽光発電所の売却の相談を2.2倍にした発電会社の施策

エネルギー・インフラ TVCM 交通広告・OOH リード獲得認知・ブランディング

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概要

従業員1,800人の太陽光の発電会社では、稼働中の発電所を買い取りたいが、個人や中小企業の持ち主が国への変更の認定や売電の契約の引き継ぎを面倒に感じ、売らずにいた。地方局のCMと都心の駅の掲出を実施。変更の申請を自社が担うと示した結果、売却の相談が2.2倍になった。

企業プロフィール: エネルギー・インフラ｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約6,000万円

1 TVCM

定年を迎えた夫婦が、郊外に持つ太陽光発電所の今後を話し、売る手続きを任せて肩の荷を下ろす15秒のCMを、発電所の多い5県の地方局で週末の夕方に半年流した。

目的・効果発電所を持つ個人に、売る道があると知ってもらう。

金額 3,600万円（5県の放映と制作）

2 交通広告・OOH

発電所を投資で持つ会社員に向けて、都心のオフィス街の駅に、売電の残りの年数から出す査定の目安と、相談の窓口を載せた広告を3か月掲出した。

目的・効果発電所の持ち主からの売却の相談を2.2倍にする。

金額 2,400万円（都心の駅の3か月の掲出）

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