CASE #10854

点検要領の改定を扱う職員向け研修会で自治体との長期の関係を築いた建設コンサルの施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の建設コンサルタントでは、道路や橋梁の点検業務が単年度の入札で決まり、次年度に他社へ切り替わる自治体が多かった。職員向けのウェビナーと広報、専門紙への出稿を実施。点検要領の改定や補修の優先順位を毎月解説し、自治体との長期の関係を築いた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
自治体の土木担当の職員向けに、点検要領の改定や補修の優先順位の付け方を扱うウェビナーを月1回開催。毎回の質問を一覧にして参加した自治体へ送り、個別の勉強会の依頼を受け付けた。
目的・効果 毎回40自治体の参加を集め、既存の取引自治体の継続受注を8割にする。
金額 840万円(年12回の企画・配信・集客)
2 広報・PR
建設系の専門紙や自治体向けの専門誌の記者に向けて、点検で見つかった損傷の傾向をまとめた調査結果を年2回発表。プレスリリースを月2本配信し、技術者への取材に応じた。
目的・効果 専門紙・誌への掲載を年24本得て、職員に技術の確かさを知ってもらう。
金額 月額90万円(広報代行とリリース配信)
3 新聞・雑誌・業界誌
自治体の土木部局が読む建設専門紙に全5段の広告を月2回、年24回掲載。毎回1つの橋梁補修の事例を取り上げ、ウェビナーの申込ページへ誘導した。
目的・効果 紙面からのウェビナー申込を毎回10自治体確保し、参加の裾野を広げる。
金額 1,920万円(全5段24回の掲載料)

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