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概要
従業員500〜1,000人の公共施設の指定管理会社では、自治体の担当者への認知が低く、資料請求をWeb広告に頼り単価が上がっていた。実績ページの作り直しと広告の配信先の見直しを実施。運営施設の利用者数の推移を載せ、資料請求の獲得単価を36%圧縮した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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10億円~100億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,400万円
実施した施策
運営する体育館・プール30施設の利用者数と満足度の推移を施設ごとのページにまとめ、資料請求フォームを各ページに設置。月1回、広告からの流入ごとに完了率を見て見出しと導線を直した。
目的・効果
資料請求フォームの完了率を1.5倍にし、獲得単価を36%下げる。
金額
月額30万円(サイト改善の運用)
「指定管理 委託 体育館」など自治体の担当者が使う語に絞った検索広告に切り替え、効果の低い表示先への配信を停止。公募の多い秋から冬は予算を1.5倍に寄せ、毎月入札を見直した。
目的・効果
自治体の担当者への認知を広げ、資料請求を月12件にする。
金額
月額60万円(広告費と運用代行費)
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