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概要
従業員1,000人以上の大手IT会社では、基幹業務システムの標準化で移行が遅れた自治体からの相談を取りこぼしていた。試算資料、駅のサイネージ広告、相談受付ページの改善を組み合わせた施策を実施。人口規模別に運用費を示した結果、移行相談を月間37件確保した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
標準化後のガバメントクラウド利用料と運用費を、人口規模別に試算する資料を4本制作した。移行が遅れている団体向けに、残る作業の手順も付けた。
目的・効果
資料のダウンロードを月200件以上にし、その2割を移行相談につなげる。
金額
240万円(4本分の制作費)
都道府県庁の最寄り駅など20駅で、15秒のデジタルサイネージ広告を16週間放映した。職員の通勤時間に、標準化後の運用費を見直せることを伝えた。
目的・効果
自治体職員の間で社名と標準化対応の認知を高め、資料の請求を増やす。
金額
3,800万円(20駅で16週間分の放映費)
移行相談の受付ページを人口規模別の3種に分け、入力項目を12から6に減らした。月2回のA/Bテストで見出しと試算資料の配置を見直した。
目的・効果
受付ページの相談率を2倍にし、移行相談を月間37件確保する。
金額
月額40万円(分析と改修の運用)
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