CASE #10759

出張費の見直し報道と空港広告で年間17件の法人契約を結んだ大手ホテルチェーンの施策

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概要

従業員1,000人以上のホテルチェーンでは、出張客の多くが個人予約で、企業と法人契約を結べている件数が少ないことが課題だった。空港と駅の広告と、長期出張の費用に関する広報を実施。総務・経理の担当者へ費用の見直しを促した結果、年間17件の法人契約を結んだ。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
主要4空港の到着ロビーで12か月、ビジネス街の駅の大型サイネージで計20週、長期滞在の法人料金を案内する広告を掲出した。広告から法人窓口の相談ページへ誘導した。
目的・効果 法人窓口への相談を月20件にし、年間17件の法人契約を目指す。
金額 3,300万円(空港と駅の掲出費と制作費)
2 広報・PR
長期出張の宿泊費と移動の手間を比べた調査を年2回発表し、ビジネス系の媒体へ取材を働きかけた。プレスリリースを月2本配信し、法人営業の責任者が取材に応じた。
目的・効果 取材記事の掲載を年24件にし、契約企業の継続利用を後押しする。
金額 月額80万円(広報代行とリリース配信)

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