この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100人以下の産業用蓄電池の販売・設置会社では、防災需要から資料請求は届くものの、工場の設備担当者との商談に進まないことが課題だった。停電対策の解説資料とウェビナーを実施。電気代と非常時の稼働を合わせて示した結果、商談に進む流れができた。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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10人~99人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約500万円
実施した施策
停電時に止められない設備の洗い出し表と、電気代の削減額の計算シートを含む資料を、食品・樹脂・金属加工の業種別3本と共通1本の計4本制作した。
目的・効果
資料のダウンロードを月40件にし、その1割をウェビナー参加につなげる。
金額
160万円(4本の制作費)
資料をダウンロードした設備担当者向けに、停電対策と電気代の削減を扱うウェビナーを月1回開いた。終了後に現地調査を案内し、申込者には1週間以内に訪問した。
目的・効果
毎回20社の参加を集め、現地調査の申込を月4件にする。
金額
1回20万円(運営代行費)
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