CASE #10706

取引先の登録が要らない署名の放映で法務部門の相談を2.6倍に押し上げた電子契約の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーの電子契約サービスでは、取引先にも登録を求めるという誤解から、法務部門で検討が止まっていた。キー局のCMと駅のサイネージ、広報を組み合わせて実施。取引先は登録なしで署名できる点を見せた結果、導入相談が2.6倍になった。

企業プロフィール: SaaS・クラウドサービス | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の朝の経済番組と夜の報道番組で、15秒のCMを4週間に120本放映した。取引先が登録なしでスマートフォンから署名する場面を見せ、法務部門と経営層に向けて流した。
目的・効果 サービス名の認知率を20%から35%に上げ、導入相談を2.6倍にする。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の10駅のデジタルサイネージで、15秒の映像を4週間流した。CMと同じ署名の場面を使い、改札付近の画面にサービスの資料を受け取れるQRコードを出した。
目的・効果 通勤時の接触を重ね、QRコードからの資料請求を月300件得る。
金額 600万円(10駅・4週間の放映費)
3 広報・PR
企業の法務部門500社に契約書の電子化の実態調査を年2回行い、結果をプレスリリースで配信した。調査をもとに経済メディアへの寄稿と取材対応を月1本のペースで続けた。
目的・効果 調査結果の掲載を年40件得て、法務部門での検討を後押しする。
金額 月額60万円(広報代行と調査・配信)

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