CASE #10670

社員の介護離職対策として人事部門の提携相談を3.7倍に引き上げた介護大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の有料老人ホーム運営会社では、社員の親の入居を優待する法人提携を始めたが、人事部門への認知が低く相談が少なかった。介護離職の防止を軸に15秒CM・駅サイネージ・広報を実施。人事向け説明会を報道で知らせた結果、提携の相談が3.7倍に増えた。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約9,000万円

実施した施策

1 TVCM
経済ニュース番組の枠で、介護離職の防止を呼びかける15秒CMを3か月で120本放映した。実写で1本制作し、終盤に法人提携の相談窓口を示した。
目的・効果 法人提携の相談を3.7倍に増やし、人事担当者の認知率を30%にする。
金額 6,500万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅のデジタルサイネージ大型枠に、CMと同じ素材を12週間掲出した。放映期間に合わせ、通勤する管理職層の目に触れる朝夕の時間帯を選んだ。
目的・効果 CMと重ねて接触させ、人事・総務担当者の認知を高めることを目指す。
金額 420万円(12週間の掲出費)
3 広報・PR
広報代行と組み、介護離職の実態調査を年2回発表した。人事担当者向けの説明会を月1回開き、開催ごとにプレスリリースを配信した。
目的・効果 人事・経済系メディアの掲載を年12件とし、説明会の参加を増やす。
金額 月額60万円(広報代行とリリース配信)

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