CASE #10534

浸水想定の更新手順を学ぶ資料と講座で自治体との商談を39%上積みした建設コンサルの施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員1,000人以上の大手建設コンサルタントでは、自治体との防災計画の商談が入札公告後に限られていた。ホワイトペーパーと自社ウェビナー、動画広告を組み合わせた施策を実施。防災計画の改定手順と予算化の進め方を事前に届けた結果、公告前の商談が前年比39%増えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
浸水想定区域の見直しからハザードマップ改定、住民への周知までの手順と、各段階の予算化の時期をまとめた資料を10本制作し、防災担当者向けに配布した。
目的・効果 資料の請求を年300件集め、請求した自治体の2割と個別の打ち合わせを持つ。
金額 500万円(資料10本の制作費)
2 自社ウェビナー
防災担当者向けに、改定事例と国の補助制度の使い方を解説するウェビナーを月1回、年12回開催した。既存の受託先には次の改定時期に合わせた個別相談も設けた。
目的・効果 公告前の商談を前年比39%増やし、既存受託先の継続受注率を80%以上にする。
金額 1回70万円(企画・集客・配信)
3 動画広告・YouTube広告
豪雨災害で避難の判断に役立ったハザードマップの使われ方を3分の動画にまとめ、YouTube広告で官公庁・自治体の職員層に向けて1年間配信し、資料請求へ誘導した。
目的・効果 動画からの資料請求を月25件にし、ウェビナーの申込を増やす。
金額 月額250万円(広告費と動画制作費)

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