この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員1,000人以上の介護事業会社では、土地オーナー企業へのサービス付き高齢者住宅の開発提案が紹介頼みで、候補に挙がらないことが課題だった。テレビCMとDM、土地活用のウェビナーを組み合わせた施策を実施。相談の入口を3つに増やした結果、相談件数が2.4倍になった。
企業プロフィール:
介護・福祉
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,500万円
実施した施策
3県の地方局で、遊休地をサービス付き高齢者住宅に建て替えた事例を紹介する15秒CMを6か月間に計360本放映した。経営者が見る朝夕の報道番組の前後に枠をとった。
目的・効果
土地活用の相談件数を前年の2.4倍にし、名指しでの問い合わせを増やす。
金額
4,100万円(放映費と制作費)
法人名義で300坪以上の土地を持つ企業2万社へ、収支の試算例と建築事例を載せた冊子を同封した封書DMを年2回送付した。
目的・効果
DMからの個別相談を年間80件にし、開発提案につなげる。
金額
700万円(2回分の印刷・封入・発送)
土地オーナー企業向けに、サービス付き高齢者住宅の収支と運営委託の仕組みを解説するウェビナーを月1回開催。毎回の参加者に個別相談の日程を案内した。
目的・効果
1回あたり参加60社を集め、参加企業の15%を個別相談につなげる。
金額
360万円(12回分の企画と配信運営)
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