CASE #10436

経営層向けの番組協賛と育成ウェビナーで研修資料の請求を3.1倍に押し上げた教育会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の教育会社では、企業向けDX人材育成プログラムの認知が人事部門の一部にとどまり、経営層からの相談が少なかった。経済番組での15秒CMとウェビナー、育成資料を組み合わせて実施。全社での育成の進め方を示した結果、研修資料の請求が前年の3.1倍になった。

企業プロフィール: 教育・研修 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
キー局の経済ニュース番組で15秒CMを半年間に計60本放映した。社員がデータを使って現場の業務を変える場面を中心に、番組提供の表示とあわせて企業名と研修名を覚えてもらう構成にした。
目的・効果 経営層での研修名の認知率を20%に高め、研修資料の請求を3.1倍にする。
金額 5,000万円(放映費と制作費)
2 自社ウェビナー
経営企画・人事向けに月1回、DX人材の育成計画を解説するウェビナーを開き、導入企業の担当者が登壇した。年12回開き、参加者には個別の育成相談を案内した。
目的・効果 毎回200人の参加を集め、参加者の5%を育成相談につなげる。
金額 1回50万円(企画・集客・配信)
3 ホワイトペーパー・お役立ち資料
職種別のDXスキルの定義と育成期間の目安をまとめた資料を4本制作した。CMの放映後に増える検索流入の受け皿としてサイトに置き、請求者を営業に引き渡した。
目的・効果 資料請求を月300件にし、請求者の3%を商談にする。
金額 200万円(4本の制作費)

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