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概要
従業員1,000人以上の大手電力会社では、企業の社用車のEV化が進む一方、充電設備の導入相談が他社に流れていた。駅の大型広告、報道向けの発信、展示会への出展を組み合わせた施策を実施。電力契約と充電設備を一括で任せられる点を伝えた結果、導入相談3.4倍を実現した。
企業プロフィール:
エネルギー・インフラ
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,500万円
実施した施策
都心のビジネス街の駅で大型デジタルサイネージを年30週掲出し、主要路線の中吊りも2日間ずつ年10回出した。社用車を持つ企業の総務・経営層に向けた。
目的・効果
総務・経営層の認知率を25%以上にし、特設ページへの流入を月1万件にする。
金額
1,550万円(サイネージ30週と中吊り10回)
社用車のEV化に関する調査結果を四半期ごとに発表し、導入企業の取材の機会を年6回設けた。広報代行と連携し、経済メディアへの掲載を狙った。
目的・効果
経済メディアへの掲載を年24件以上にし、指名での相談を前年比2倍にする。
金額
月額100万円(広報代行と調査費)
物流・環境の展示会に年2回、10小間で出展。充電器の実機と電力契約の見直しを並べて案内し、既存の電力契約先には個別の相談枠を用意した。
目的・効果
導入相談を前年の3.4倍にし、既存契約先からの相談を全体の3割にする。
金額
1,500万円(年2回・10小間の出展費)
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