CASE #10186

介護離職による損失額をまとめた資料で人事部門から月間43件の相談を獲得した両立支援会社の施策

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概要

従業員100〜500人の企業向け介護両立支援サービスの会社では、介護離職の損失が人事に伝わらず、問い合わせが月10件前後にとどまっていた。介護離職の損失の試算資料と、人事担当者への調査結果の広報を実施。資料請求者に面談を案内した結果、月間43件の相談を獲得した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,200万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
従業員数と年齢構成を入れると介護離職による損失額が出る試算シートと、両立支援制度の作り方をまとめた資料を計4本制作した。請求者には2週間以内に面談を案内した。
目的・効果 資料経由の相談を月10件前後から月間43件に増やすことを目標とした。
金額 200万円(資料4本の制作費)
2 広報・PR
人事担当者500人に仕事と介護の両立に関する調査を行い、結果を年2回プレスリリースで配信した。人事・経済系の媒体には、担当役員の取材を月1回提案した。
目的・効果 人事系媒体への掲載を年12本にし、資料請求の入口を広げる。
金額 月額60万円(広報代行と調査・配信費)

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