CASE #10187

病院の相談員とケアマネへの入居相談窓口の周知で紹介経路を確立した介護大手の施策

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概要

従業員1,000人以上の介護事業者では、有料老人ホームの入居紹介が一部の病院と居宅介護支援事業所に偏り、空室期間が長引いていた。テレビCMと専門誌広告で入居相談窓口の周知を実施。家族と相談員の双方に窓口の名を覚えてもらった結果、病院とケアマネからの紹介経路を確立した。

企業プロフィール: 介護・福祉 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 TVCM
ホームを展開する8県の地方局で、入居相談窓口の電話番号を出す15秒のCMを年2期・各4週間、計600本放映した。介護職員が出演し、制作費を抑えた。
目的・効果 家族からの窓口への電話を月200件にし、病院の相談員からの照会を増やす。
金額 5,000万円(放映費と制作費)
2 新聞・雑誌・業界誌
ケアマネジャー向けと医療ソーシャルワーカー向けの専門誌2誌に、毎月カラー1ページの広告を掲載した。空室状況と医療対応の範囲を一覧にし、窓口の直通番号を載せた。
目的・効果 病院とケアマネからの入居紹介を月60件にすることを目指す。
金額 月額60万円(専門誌2誌のカラー1ページ)

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