広告を出せない業種はある？｜制限と事前の確認

「出稿しようとしたら審査で止まり、理由がはっきり示されない」「自社の業種が制限の対象なのか、事前に調べる方法が分からない」——広告の出稿を始めるときに起きるつまずきです。制限は業種そのものだけでなく、書いた表現や飛び先の内容でもかかります。同じ商材でも、書き方を変えれば通ることがあります。この記事では、制限の対象になりやすい領域と、出稿前に確かめる順序を整理します。

出稿の直前に止まる

広告の審査で止まる場面は、企画が進んだ後に訪れます。訴求を決め、素材を作り、着地するページを整え、すべてが揃った最後の工程で不承認になります。

この順番が、損失を大きくします。制作にかけた費用と時間が、そのまま無駄になる。展示会や催しに合わせた企画では、出す時期そのものを逃します。

しかし、制限の内容は事前に公開されています。どの業種にどんな条件が課されるのかは、ポリシーとして誰でも読める形で示されています。

にもかかわらず読まれないのは、量が多いためです。分類が細かく、地域による差もあり、全部を読もうとすると企画が止まってしまいます。

そこで有効なのが、構造を理解してから該当箇所だけを読む方法です。ポリシーは4つの大きな分類に分かれており、業種の話に関わるのはそのうちの1つだけです。

この記事では、まず構造を整理し、BtoBで引っかかりやすい場面を具体的に見ていきます。最後に、企画の段階で確かめる手順をまとめます。

急ぎの案件ほど、この事態が起きやすくなります。確認の時間を取らずに入稿へ進むためです。急いでいるときこそ、先に確認したほうが結果的に速いという構造になっています。

ポリシーは4つに分かれている

広告のポリシーは、大きく4つに分類されています。禁止コンテンツ、禁止されている行為、制限されているコンテンツと機能、編集基準と技術要件です。

1つ目の禁止コンテンツは、そもそも掲載できないものです。偽造品、危険な商品やサービス、不正行為を助長する商品やサービス、不適切なコンテンツが挙げられています。

2つ目の禁止されている行為は、広告の出し方に関するものです。仕組みの不正な利用、データの収集と使用、不実表示の3つが示されています。

3つ目が、業種の話に関わる分類です。制限されているコンテンツと機能。ここに、条件を満たせば掲載できる業種が並んでいます。

4つ目は表現や技術に関する要件です。文字の使い方、リンク先の要件、技術的な仕様、広告の形式ごとの決まりが含まれます。

自社の業種を確認するなら、3つ目だけを読めば足ります。1つ目に該当する事業を営んでいるなら、そもそも広告以前の問題です。多くの企業にとって、確認すべきは3つ目に絞られます。

分類の名称は媒体によって異なりますが、考え方は共通しています。出せないもの、やってはいけないこと、条件付きのもの、形式の要件。この4つの枠で捉えると、どの媒体でも同じ手順で確認できます。

禁止と制限は性質が違う

混同されやすいのが、禁止と制限の違いです。禁止は、どんな条件を満たしても掲載できないものを指します。制限は、条件を満たせば掲載できるものを指します。この違いが、対応の可否を分けます。

禁止に該当する事業を営んでいる場合、広告という手段そのものが使えません。訴求の書き方を変えても、着地するページを直しても通りません。この場合は、広告以外の集客の手段を設計する必要があります。

制限であれば、対応の余地があります。認定を受ける、配信する地域を絞る、訴求の表現を変える。どの条件が課されているかを読めば、対応の方法が分かります。

実務で多いのは、制限に該当しているのに禁止だと思い込む形です。1度不承認になったことで、出せない業種だと結論づけてしまう。条件を満たせば出せたはずの機会を、自ら手放していることになります。

不承認の通知には、どの項目に触れたかが示されます。その項目が禁止の分類なのか制限の分類なのかを確かめる。これだけで、諦めるべきかどうかが判断できます。通知を読まずに諦めるのが、いちばんもったいない対応です。

また、訴求の内容だけが制限に触れている場合もあります。事業そのものは対象外でも、書いた表現が該当する形です。この場合は、表現を変えるだけで解決します。事業が制限の対象なのか、表現が対象なのかを切り分けます。

制限付きに含まれる業種

制限されているコンテンツの分類には、具体的な項目が並んでいます。アルコール、著作権、ギャンブルやゲーム、ヘルスケアと医薬品。政治に関するもの、金融の商品とサービス、暗号の資産と関連する商品。

さらに、出会いや同伴に関わるサービス、商標、法的要件、その他の制限付きの事業、制限付きの広告の形式と機能、配信そのものの制限が続きます。

あわせて、未成年者の保護に関する項目と、性的な内容も含まれます。対象となる利用者の年齢によって、表示されるかどうかが変わる仕組みです。

BtoBの企業がこの一覧を見ると、無関係に思えるかもしれません。しかし、実際には該当する場面が複数あります。商標、法的要件、金融の3つが特に関わります。

重要なのは、制限付きは禁止とは違うということです。条件を満たせば掲載できます。その条件が何かを知り、満たしておくかどうかの判断になります。

条件は業種ごとに違います。認定を受けることが条件のものもあれば、配信できる地域が限られるものもあります。

認定や申請が必要になる業種

制限付きの中でも、事前の手続きが必要な業種があります。認定を受けたうえでなければ配信できないという条件です。

ギャンブルに関わる広告は、その代表です。掲載が承認されている地域を対象とし、広告主が適切な認定を受けている必要があるとされています。

暗号の資産に関わるものも同様です。ほとんどの広告主が承認を受ける必要があるとされており、手続きを経ずに出稿することはできません。

ヘルスケアに関わる分野も、認定の仕組みがあります。ターゲットとする地域が掲載を許可されている地域であり、着地するページの所在が適切な認定を受けていることが条件です。

条件を満たすと、広告に「有効（制限付き）」という状態が付きます。配信は始まりますが、許可された地域に限られるという意味です。

認定の手続きには時間がかかります。申請から承認まで数週間を見込む必要があるため、企画の初期に着手しておかないと計画に間に合いません。

分類	内容	確認すべきこと
禁止コンテンツ	そもそも掲載できないもの	自社の事業が該当しないか
禁止されている行為	広告の出し方の問題	着地ページの作りと表示の内容
制限付き	条件を満たせば掲載できる	認定の要否と配信できる地域
編集基準と技術要件	表現とリンク先と仕様	入稿の直前に確認する

申請に必要な書類も、先に確かめておきます。登記に関する書類や、許認可の証明が求められることがあります。取り寄せに数日かかる書類もあるため、着手を早めます。

地域によって扱いが変わる

見落とされやすいのが地域の要素です。同じ業種でも、配信する地域によって掲載の可否が変わります。

公式にも、こうした広告がすべての地域ですべての利用者に表示されるとは限らない、と明記されています。現地の法規制を守る必要があるためです。

国内向けの配信だけであれば、日本の扱いを確認すれば足ります。しかし海外へ展開する場合は、国ごとに条件を確かめる必要があります。

同じ商材でも、ある国では制限なく配信でき、別の国では認定が必要になることがあります。国を追加するたびに確認の工程が発生します。

この点は、海外向けの配信を検討する初期の判断に影響します。対象の国を選ぶ段階で、広告が出せるかどうかを条件の1つに入れておきます。

配信の設定で地域を広げるときも同じです。既存のキャンペーンに国を追加した結果、そのキャンペーン全体が止まる事態が起こり得ます。

国内向けでも、対象を絞る場合は確認が要ります。年齢による制限がかかる分類では、配信の対象が自動的に絞られます。想定していた規模に届かない原因が、ここにあることもあります。

引っかかりやすい場面1 金融に関わる訴求

BtoBでもっとも該当しやすいのが、金融に関わる内容です。資金の調達、決済、与信、保険に関わるサービスを扱う企業が対象になります。

自社が金融の事業者でなくても、関係する場合があります。業務の効率化の道具でも、資金の管理や決済に関わる機能を訴求すると該当し得ます。

条件としては、事業者としての登録や許認可の確認が求められることがあります。自社が該当する登録を持っているかを、先に確かめておく必要があります。

訴求の表現にも制限がかかります。利回りや効果を確実なものとして示す表現、リスクに触れない表現は問題になりやすい部分です。

この領域は、広告のポリシーだけでなく業法にも関わります。広告の審査を通っても、法令に違反していないとは限りません。両方を確かめる必要があります。

判断に迷う場合は、社内の法務か顧問の専門家に確認します。広告の担当者が単独で判断する領域ではありません。

資金の調達を支援する道具も、この分類に近づきます。補助金の申請の支援、請求の代行、経費の精算。お金の流れに直接関わる機能は、確認の対象と考えます。

引っかかりやすい場面2 健康に関わる訴求

2つ目が、健康や医療に関わる内容です。自社が医療の事業者でなくても、訴求の内容で該当します。

公式に挙げられている制限付きの例には、臨床の試験の被験者の募集、家庭で使う検査の道具、依存に関わるサービス、処方される薬に関するサービスが含まれます。

BtoBで関わるのは、医療機関や介護の施設に向けたサービスです。顧客が医療の領域である場合、広告の内容がこの分類に触れる可能性があります。

従業員の健康に関わるサービスも同様です。健康の管理、検診の手配、相談の窓口。効果に踏み込んだ表現をすると、制限の対象になり得ます。

この場合も、認定の仕組みが用意されていることがあります。着地するページの所在について、適切な認定を受けているかどうかが条件になります。

対応の順序としては、まず自社が該当するかを確かめます。該当するなら、認定の手続きの要否と所要の期間を調べる。この2つを企画の初期に済ませておきます。

従業員向けの福利厚生のサービスも同様です。相談の窓口、運動の支援、食事の管理。効果や改善に踏み込んだ表現をすると、対象に近づきます。

引っかかりやすい場面3 商標と他社名

3つ目が商標です。広告の文面に他社の商標を使う場面が該当します。

比較を訴求する広告では、他社名を出したくなります。「他社との違い」「乗り換えるなら」といった表現です。商標の権利者から申し立てがあれば、広告が止まることがあります。

再販や取り扱いをしている場合は、一定の条件のもとで使用が認められることがあります。その商標の商品を実際に扱っていることが前提になります。

自社が代理店として他社の製品を扱う場合は、この扱いに該当し得ます。ただし、権利者の方針によって判断が変わります。

実務では、他社名を使わずに済む訴求を先に検討します。「乗り換えを検討中の方へ」という表現であれば、商標を使わずに同じ層に届きます。

どうしても必要な場合は、権利者から許諾を得ておきます。許諾があれば、申し立てがあっても説明ができます。

検索の対象とする語に他社名を使う場合は、扱いが別になります。広告の文面に含めない限り、認められることがあります。文面での使用と、対象とする語での使用は分けて考えます。

引っかかりやすい場面4 法的要件

4つ目が、法的要件という分類です。その国の法令で広告が規制されている領域が対象になります。

人材の紹介や派遣、不動産の取引、資格に関わるサービス。いずれも表示すべき事項が法令で定められている場合があります。

この場合、広告の文面だけでなく着地するページも確認の対象になります。必要な表示が欠けていると、広告そのものが不承認になることがあります。

自社の業種が該当するかどうかは、業界の団体や所管の官庁の案内で確認できます。1度調べておけば、以降は再確認だけで済みます。

該当する場合は、着地するページに必要な表示を固定で入れておきます。キャンペーンごとに作り直すページでも、その部分は共通の部品として持たせます。

この対応は、広告の審査のためだけではありません。法令の遵守そのものであり、広告を出さない場合にも必要な対応です。

業界の自主的な決まりも、あわせて確認します。法令ではなくても、業界の団体が表示の基準を定めている場合があります。媒体の審査を通っても、業界内で問題になることがあります。

着地するページも審査の対象になる

見落とされやすいのが、着地するページの扱いです。審査は広告の文面だけを見るものではありません。リンク先のページの内容も、承認の判断に含まれます。

そのため、広告の文面を直しても通らないことがあります。原因がページの側にある場合です。文面を何度も書き直して時間を使う前に、ページを確かめます。

ページ側でよく問題になるのが、必要な表示の欠落です。運営する会社の情報、連絡先、法令で定められた表示。これらが欠けていると、内容に問題がなくても通りません。

動作の面でも要件があります。表示できない、読み込みに時間がかかりすぎる、広告の内容とページの内容が一致していない。いずれも不承認の理由になります。

キャンペーンごとに専用のページを作る場合は、特に注意が要ります。本体のサイトには入っている表示が、抜けていることがあります。共通の部品として持たせておけば防げます。急いで作ったページほど、この抜けが起きます。

公開の前に、ページを1度自分で開いて確かめます。手元の端末だけでなく、外部の回線からも見る。社内からしか見えない状態になっていないかを確認します。審査の側から到達できなければ、内容以前に不承認になります。

審査に落ちたときの動き

実際に不承認になった場合の対応も決めておきます。同じ内容で再提出を繰り返さないことが最も重要です。

不承認の通知には、どのポリシーに触れたかが示されます。まずその項目を読み、どの部分が問題なのかを特定します。

特定できたら、その部分だけを直して再提出します。文面の表現なのか、着地するページの内容なのか、認定が必要な業種なのかで対応が変わります。

判断に納得できない場合は、再審査を依頼する仕組みがあります。ただし、同じ内容のまま何度も依頼するのは避けます。説明を添えて、1度だけ依頼するのが適切な使い方です。

繰り返しの違反には、段階的な措置が用意されています。違反の反復の回数に応じて措置が発生する仕組みがあり、警告を経て制限が強まります。

最終的には、アカウントの停止に至ることもあります。公式にも、違反の繰り返しや悪質な違反があったアカウントを強制的に停止すると明記されています。

違反が重なるとどうなるか

アカウントの停止は、広告の担当者にとって最悪の事態です。これまでの配信の履歴も、学習の蓄積も失われます。

復旧の手続きは用意されていますが、時間がかかります。その間、広告からの流入が完全に止まる。依存の度合いが高いほど、事業への影響が大きくなります。

防ぐには、警告の段階で対応することです。違反の通知を放置せず、指摘された内容を確実に直す。

通知の宛先も確かめておきます。退職した担当者のアドレスが登録されていると、警告に気づかないまま段階が進みます。

複数のアカウントを運用している場合は、それぞれで同じ確認が必要です。1つで起きた問題が、他にも波及することがあります。

そして、代理店に運用を任せている場合も油断できません。アカウントの名義が自社であれば、停止の影響を受けるのは自社です。

停止に備えて、他の流入の経路も持っておきます。広告だけに依存している状態が、いちばん危うい形です。検索からの流入や既存の顧客への発信が、その備えになります。

代理店と役割を分ける

運用を代理店に任せている場合の役割も整理しておきます。制限の知識は代理店の側にありますが、自社の商材が該当するかどうかの判断には事業の理解が要ります。

実務では、代理店が制限の一覧を示し、自社が該当の有無を判断する形が機能します。どちらか一方に任せきると、抜けが生じます。

認定の申請が必要な場合、手続きの主体も決めておきます。広告主が申請するのか、代理店が代行するのか。申請には自社の登録や許認可の情報が必要になることがあります。

アカウントの名義も確認しておきます。代理店の名義で運用されている場合、違反の影響がどちらに及ぶかが変わります。

定例の場で、不承認の履歴を共有してもらう形も有効です。どの広告が、どの理由で止まったか。傾向が見えれば、次の企画の段階で避けられます。止まった事実だけでなく、理由まで共有してもらいます。

そして、判断の記録を自社側にも残します。代理店が変わったときに、また一から調べ直すことになるためです。該当の有無と根拠を1枚にまとめておく。この1枚が、代理店の交代の際の引き継ぎの中心になります。

企画の段階で確かめる手順

ここまでの内容を、実務の手順にまとめます。出稿の直前ではなく、企画の初期に置くのが要点です。

1. 自社の商材が、制限付きの分類のどれかに該当するかを確かめる
2. 該当する場合、認定や申請が必要かどうかと、所要の期間を調べる
3. 配信する地域それぞれで、掲載が認められているかを確認する
4. 着地するページに、必要な表示が入っているかを確かめる
5. 他社の商標を使う予定があるなら、使わない案も併せて用意する

この5つは、1度やれば以降は再確認だけで済みます。商材が増えたときと、配信する地域を追加するときに見直す形にします。

結果は記録として残します。該当するかどうか、その根拠、確認した日付。担当が変わったときに、また同じ調査をせずに済みます。

• 出稿の直前になってから、制限の有無を確認する
• 不承認になった広告を、同じ内容のまま何度も再提出する
• 違反の通知の宛先が、退職した担当者のままになっている
• 配信する地域を追加するときに、その地域の扱いを確認しない

よくある質問

制限付きの業種でも、広告は出せるのですか

条件を満たせば出せます。禁止とは違い、認定や地域の条件を満たすことで配信できる分類です。条件を満たすまでの時間を、企画に織り込んでおくことが要点になります。

媒体によって制限の内容は違いますか

違います。媒体ごとにポリシーが定められており、同じ商材でも扱いが分かれることがあります。片方で通ったから他方でも通る、とは考えないほうが安全です。出稿する媒体ごとに確認します。

代理店に任せていれば確認は不要ですか

最終的な責任は広告主にあります。代理店は制限の存在を知っていますが、自社の商材が該当するかどうかの判断には、事業の内容の理解が必要です。少なくとも、該当の有無を一緒に確認する場を持ちます。

• 制限付きは禁止ではない。条件を満たせば配信できる
• 認定の手続きには時間がかかる。企画の初期に着手する
• 地域を追加するときは、その地域の扱いを必ず確認する

まとめ

広告のポリシーは4つに分かれ、業種に関わるのは制限されているコンテンツの分類です。ここに並ぶ業種は禁止ではなく、条件を満たせば配信できるものが大半です。

BtoBで引っかかりやすいのは4つあります。金融に関わる訴求、健康に関わる訴求、他社の商標の使用、そして法令で表示が定められている領域です。

確認の手順は5つで、1度やれば以降は再確認だけで済みます。重要なのは、出稿の直前ではなく企画の初期に置くことです。認定に数週間かかる業種もあるため、後回しにすると計画そのものが崩れます。

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