申し込めない案内を出してはいけない｜おとり広告の4つの型

募集を締め切った催しの案内が、広告からまだ開ける。担当者はこれを消し忘れだと考えます。しかし、申し込めないものを申し込めるように見せる表示には、不当な表示としての定めがあります。消し忘れかどうかは、判断の材料になりません。この記事では、定められている4つの型、法人向けの案内で起きやすい場面、そして出す前の確認を整理します。

申し込めない案内はなぜ残るか

広告から開いた頁で申し込もうとしたら、受付が終わっていた。この経験は、受け手の側に強い不信を残します。多くの場合、出した側に悪意はありません。催しの募集を締め切った、資料を差し替えた、価格の条件を変えた。変えたのに、広告の側を直していないだけです。

直していない理由も、たいてい同じです。広告の設定と、頁の内容と、受付の仕組みが、それぞれ別の担当に分かれています。締め切りを決めるのは事業の担当、頁を直すのは制作の担当、広告を止めるのは運用の担当。3つが同時に動く仕組みがなければ、ずれは必ず生まれます。

問題は、このずれが事故として扱われにくいことです。誰も損をしていないように見えるためです。しかし受け手から見れば、申し込めない案内に時間を使わされたことになります。この見え方が、規制の出発点になっています。社内の感覚と、受け手の感覚が離れている領域です。

止まらない仕組みには、共通の形があります。締め切りを決めるのは事業の担当の裁量で、広告を止めるのは運用の担当の手作業です。決まった日が運用の担当に伝わるのは、たいてい当日か翌日になります。伝わってから止めるまでに、さらに半日かかる。この時間差の間、申し込めない案内が配信され続けます。締め切りを決めた時点で停止の作業を予定に入れるほかに、時間差をなくす方法はありません。

不当な表示として指定されている

実際には取引に応じられないのに応じられるかのように示す表示は、告示によって不当な表示に指定されています。指定は昭和57年に出され、平成5年に全部が改められました。運用の基準も同じ年に通達として示されています。個別の判断は事案によりますが、型そのものは公開されています。

指定されているという言葉の意味は、品質を良く見せた場合や価格を安く見せた場合とは別の枠で禁止されているということです。良く見せたわけでも、安く見せたわけでもない。ただ「申し込める」と見せただけで対象になります。この点が、担当者の感覚とずれます。

違反と判断された場合には、誤認を取り除くことや再発を防ぐ策を講じることなどを命じる措置が出されることがあります。命令に従わない場合の罰則の定めもあります。実務では、その前の照会の段階で対応することがほとんどです。ただし照会が届く時点で、社内の説明の資料は必要になります。

型として公開されていることには、実務上の利点もあります。社内の誰かが不安を感じたときに、感覚ではなく型で説明できるためです。この案内は数の限定を書いていないから直したい、という言い方ができる。表現が過激かどうかという議論に持ち込まずに済みます。判断の基準を共有できることが、公開されている型の価値です。確認の場では、型の名前で会話するようにします。

型1 受け入れる準備ができていない

1つめの型は、案内した商品や役務について取引を行うための準備がなされていない場合です。運用の基準では、いくつかの例が示されています。通常は店頭で展示販売される商品が並んでいない、引渡しに通常より長い期間を要する。販売の数量を示しているのに、その全部または一部に応じられない場合も挙げられています。

写真などで品揃えを示しているのに、その全部または一部について取引に応じられない場合も同じ扱いです。示した内容と、実際に応じられる範囲がずれていることが問題になります。見せた以上は、その範囲すべてに応じられる状態が求められます。

複数の拠点がある場合の注記もあります。案内した商品の取引を行わない店舗があるにもかかわらず、その店舗の名前が書かれていない場合。この場合は、その店舗について準備がなされていないものとして扱われるとされています。拠点によって扱いが違うなら、その違いを書く必要があります。

法人向けの案内に置き換えると、準備ができていない状態は分かりやすくなります。案内した資料が用意されていない、申込を受けても届けられない、面談の枠が確保されていない。どれも、案内した時点で提供できる状態になっていません。案内を作る前に提供する側の準備が終わっているかを確かめる。この順番を逆にすると、準備ができていない案内が出ます。

型2 数が限られているのに書いていない

2つめの型は、供給できる量が著しく限られているにもかかわらず、その限定の内容がはっきり書かれていない場合です。数が限られていること自体は問題になりません。限られていることを書いていないことが問題になります。

法人向けの案内では、この型が最も出やすいものです。催しの席の数、個別の相談の枠、無償で提供する試験の期間の口数。どれも数に上限がありますが、上限を書いていない案内は珍しくありません。書いていなければ、受け手は無制限だと受け取ります。

書き方の程度も問われます。小さな注記の中に一行だけ入れる形では、はっきり書いたとは言いにくいものです。受け手が申し込む前に気づける位置と大きさで書く。この基準で自社の案内を見直すと、直す箇所が見つかります。

数の上限を書くことには、別の効果もあります。限りがあることが伝わると、申込の判断が早くなるためです。書かないほうが多く集まると考えるのは、たいてい逆になります。上限を書いたうえで、達したら受付を閉じる。この形は、受け手にとっても分かりやすいものです。書かない理由が「多く集めたいから」であるなら、その前提から見直します。

型3 期間や相手が限られているのに書いていない

3つめの型は、供給できる期間、供給する相手、あるいは一人あたりの供給の量が限られているのに、その内容がはっきり書かれていない場合です。限定の対象が、量から期間と相手に広がった形です。

法人向けでよくあるのは、相手の限定です。初めての取引の会社に限る、従業員の数が一定以上の会社に限る、特定の業種は対象外とする。条件があるのに書いていなければ、この型に当たり得ます。対象外の会社が申し込んで断られた時点で、問題が表に出ます。

期間の限定も同じです。月末までの申込に限る、先着の期間が終われば通常の条件に戻る。書いていない案内は、受け手からはいつでも同じ条件で申し込めるように見えます。期間を決めているなら、その期間を案内の中に書きます。

相手の条件は、案内の本文の早い位置に置きます。読み進めて最後に対象外だと分かる形は、受け手の時間を奪います。対象外の会社にとっては、条件が早く分かるほど親切です。条件を書くことで申込の数は減りますが、商談に進まない申込も同時に減ります。件数ではなく、進む見込みのある件数で効果を見る。この見方に変えると、条件を書くことの損得が入れ替わります。

型4 実際には取引する意思がない

4つめの型は、合理的な理由がないのに取引の成立を妨げる行為が行われる場合、その他実際には取引する意思がない場合です。案内したものではなく、別のものへ誘導する行為がここに含まれます。

法人向けの営業では、案内した内容と提案する内容がずれる場面があります。低い価格の入門の内容で申込を集め、商談ではその内容を勧めない。案内した内容を提供する意思が実際にないなら、この型に近づきます。

線引きは、案内した内容を選べるかどうかです。相手が案内どおりの内容を選べば、そのとおりに提供できる。そのうえで、より合う内容を提案するのは問題になりません。選ばせない、あるいは選べないようにしているなら、話は別になります。

案内した内容を提供できる体制も、あわせて用意します。入門の内容を選ばれたときに、担当が付かない、資料が無い、価格が決まっていない。この状態では、選ばれても提供できません。選べる状態にするとは、選ばれたときの段取りまで作ることです。案内を作る段階で、提供の担当と価格と期間を決めておきます。決めていない内容は、案内に載せません。

法人向けの案内で起きやすい場面

実務で問題になりやすい場面を、型と対応させて整理します。自社の案内のどれが近いかを見るための表です。近いものがあれば、その案内の書き方から見直します。

起きやすい場面	近い型	直し方
締め切った催しの申込の頁が広告から開ける	準備ができていない	受付の終了と同時に広告を止める
席の数に上限があるのに書いていない	数の限定	上限の数を申込の前に書く
初めての取引の会社に限る条件を書いていない	相手の限定	対象の条件を案内の本文に書く
終了した価格の条件が頁に残っている	準備ができていない	条件の変更と頁の更新を同じ日に行う
案内した内容を商談で提供しない	取引する意思がない	案内した内容を選べる状態にする
拠点によって扱える内容が違うのに書いていない	準備ができていない	扱わない拠点の名前を書く

表の右の列は、どれも運用の話です。表現を柔らかくすることでは解決しません。受付の仕組みと案内の内容をつなぐ手順を作ることが、唯一の対処になります。

限定を書くときの要件

限定の内容を書くときに、どこまで書けばよいかという問いがあります。基準は、受け手が申し込む前に判断できることです。申し込んだ後に知らされる形では、書いたことになりません。

書く場所は、案内の本文の中です。頁の一番下の細かい注記だけに置く形は避けます。広告の文面から頁へ来た人が、申込の入口に着くまでに必ず通る位置に置く。この位置の設計が、書き方の実質になります。

書く内容は、数と期間と相手の3つです。何口までか、いつまでか、どの会社が対象か。3つのうち限定しているものだけを書けば足ります。限定していないものまで書くと、かえって読みにくくなります。限定の有無を先に整理してから、文面を作ります。

書いた内容が守られているかの点検も要ります。上限を10口と書いたなら、11口目を受け付けていないか。期間を月末までと書いたなら、翌月に申込が入っていないか。書くだけでは足りず、書いたとおりに動いていることが必要です。点検は、受付が閉じた後に申込の記録を見れば済みます。数分の作業ですが、書いた内容の裏付けとして残ります。

終了した案内が残り続ける原因

最も多い事故は、終了した案内が残ることです。原因は3つに分かれます。広告の側を止め忘れる。頁の側を直し忘れる。そして、検索の結果に古い頁が残り続ける。

3つめは見落とされます。広告を止め、頁も直したのに、検索の結果からは古い内容の頁が開ける状態が残ることがあります。頁を消しただけでは、しばらくの間は開ける状態が続きます。消すのではなく、終了した旨を表示する形に置き換えるほうが安全です。

置き換える内容は決めておきます。受付が終わったこと、次の回の予定、別の案内への案内。この3つを載せた頁を用意しておけば、終了のたびに文面を考える手間がなくなります。

共有された経路も残ります。案内の頁の場所が、社内の資料や取引先への連絡の中に書かれていることがあります。広告を止めても、その連絡から開かれる経路は残り続けます。終了の表示に置き換えておけば、この経路から来た人にも状況が伝わります。消す判断より置き換える判断のほうが安全なのは、この経路があるためです。置き換えの文面は、あらかじめ用意しておきます。

枠の数と表示をつなぐ

数の限定を書いたなら、その数に達した時点で受付を止める必要があります。書いた数を超えて受け付ければ、書いた内容と実際が食い違うことになります。止める仕組みを、申込の側に持たせます。

多くの申込の仕組みには、上限に達したら受付を閉じる設定があります。この設定を使えば、担当者が数えなくて済みます。設定がない仕組みを使っているなら、毎日の確認を担当に割り当てます。確認の担当と時間を決めておかないと、確認は行われません。

上限に達した後の表示も決めておきます。満席の旨を出すのか、次の回への案内に切り替えるのか。切り替えの内容が決まっていないと、その場で判断することになり、対応が遅れます。

上限に近づいたときの連絡も決めておきます。残りが少なくなった時点で、案内の担当に知らせる。知らせがあれば、次の回の準備や、上限を増やす判断ができます。上限に達してから慌てると、受付を止めるだけの対応になります。仕組みの通知の設定を使えば、この連絡は自動でできます。設定の有無を、案内を出す前に確かめておきます。

出す前の5つの工程

案内を出す前に通す工程を並べます。どれも短い作業ですが、順番に意味があります。

出す前に確認する項目

工程を通したあとに、最後に見る項目を挙げます。案内の担当と、広告の担当の2人で見ると漏れが減ります。

• 案内した内容を、実際に申し込めば提供できる状態になっている
• 数に上限があるなら、その数を申込の前に読める位置に書いた
• 期間に区切りがあるなら、いつまでかを本文に書いた
• 相手に条件があるなら、対象と対象外を本文に書いた
• 拠点や区分によって扱いが違うなら、その違いを書いた
• 受付が終わった後に表示する頁を用意した
• 広告を止める作業を、受付の終了と同じ日の予定に入れた

最後の項目が抜けると、他の6つを満たしていても案内は残り続けます。止める作業を誰の予定に入れるかまで決めて、確認を終えます。

確認は、案内を出す直前ではなく、作る途中で行います。直前に見つかった不備は、公開の日程を優先して見送られやすいためです。原稿ができた時点で一度見て、頁ができた時点でもう一度見る。2回に分けると、直す時間が確保できます。見る人が同じでも、時期を分けるだけで見つかる不備は増えます。日程の中に、2回の確認の日を書き込んでおきます。

よくある失敗

この領域で繰り返される失敗を挙げます。どれも表現ではなく、運用の側に原因があります。

• 受付を締め切ったのに、広告の配信だけが続いていた
• 席の数に上限があるのに、案内のどこにも数を書いていなかった
• 対象外の業種があるのに書かず、申込の後に断ることになった
• 終了の案内を頁の一番下の小さな注記にだけ書いていた
• 頁を消したので大丈夫だと考え、検索の結果から開ける状態を見ていなかった
• 上限に達しても受付が閉じない仕組みで、書いた数を超えて受け付けた
• 案内した入門の内容を、商談では提供しなかった

5つめの型は、確認の担当が広告の運用の側だけだと必ず見落とされます。検索の結果からどう見えるかは、案内を出した部署が確かめる項目にしておきます。

指摘が届いたときの初動

受け手や第三者から指摘が届くことがあります。初動で大事なのは、受け取った内容と日時を記録し、その場で非を認めた表現を避けることです。事実の確認が終わるまでは、確認中である旨を伝えます。

同時に、指摘された案内の状態を保存します。広告の文面、頁の内容、申込の仕組みの設定。この3つを画面の写しとして残します。直してしまうと、何が起きていたかを説明できなくなります。保存してから直す順番を守ります。

そのうえで、止めるべきものは止めます。申し込めない状態が続いていること自体が問題なので、確認の完了を待つ必要はありません。止めた日時も記録に残します。個別の判断は事案によるため、対応の方針は顧問の弁護士に確かめてください。

指摘が届いた経路も記録します。受け手からの連絡なのか、取引先からの伝聞なのか、公的な機関からの照会なのか。経路によって、その後の進み方が変わります。公的な機関からの照会であれば、回答の期限が示されることがあります。期限を見落とすと、対応の姿勢そのものが問われます。届いた文書は、受け取った日付を記して保管します。

広告の停止と修正の手順

止めるときの手順も決めておきます。広告を止める、頁を終了の表示に置き換える、申込の仕組みを閉じる。3つを同時に行わないと、どこかから申し込める状態が残ります。

順番は、申込の仕組みを閉じるところからです。先に広告だけを止めると、検索や共有された頁の経路からは申し込めます。入口ではなく、受け口から閉じるのが安全な順番です。この順番を手順書に書いておきます。

直したあとの確認も必要です。広告の文面から実際に頁を開き、申込の入口まで進んでみる。設定の画面ではなく、受け手と同じ経路で確かめます。この確認を省くと、止めたつもりのものが動いていたことに後から気づきます。

止めた後の連絡も決めておきます。すでに申し込んだ相手には、その申込がどう扱われるかを伝える必要があります。受け付けるのか、断るのか、別の内容を案内するのか。伝えないまま止めると、申し込んだ側には何も届きません。止める判断と同時に、既存の申込への対応も決めます。この連絡は、止めた当日のうちに出します。

社内の運用に落とす

この領域は、案内を作る部署と広告を動かす部署が分かれているほど事故が増えます。受付の終了の日を、両方の担当の予定に同じ形で入れる。この一手間が、最も効きます。

• 指定の内容や運用の基準は公表されています。判断に迷う案内は、出す前に公式の資料と顧問の弁護士に確かめてください
• 個別の事案が違反に当たるかは、表示の全体と取引の実態から判断されます。この記事の整理は社内の確認のための目安です
• 受付の仕組みや検索の結果の反映には時間差があります。止めた後も数日は経路を確かめてください

運用に組み込む項目は3つです。限定を書き出してから案内を作る。終了の日に3つを同時に閉じる。そして、受け手と同じ経路で確かめる。この3つを手順書に書けば、指摘を受ける状態は生まれにくくなります。

まとめ

申し込めないものを申し込めるように見せる表示は、4つの型に分けて不当な表示に指定されています。準備ができていない場合、数の限定を書いていない場合、期間や相手の限定を書いていない場合、そして取引する意思がない場合です。判断されるのは出した側の意図ではなく、受け手が実際に申し込めたかどうかです。まず自社の案内について、数と期間と相手の限定を書き出してください。そのうえで、限定の内容を申込の入口までに読める位置へ入れ、受付の終了と同じ日に広告と頁と申込の仕組みを同時に閉じる手順を作る。この2つで、事故のほとんどは防げます。

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