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概要
従業員100〜500人の公共施設の指定管理会社では、会議室やホールを使う企業・団体の再予約率が50%ほどで、運営の成果も自治体に伝わりにくいことが課題だった。成果報告の発信と予約サイトの改善を実施。利用実績を毎月公開し予約の手順を短くした結果、再予約率が36%改善した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,300万円
実施した施策
受託する12施設の利用者数・稼働率・満足度をまとめた成果報告を毎月公開し、自治体の所管課と利用団体へ届けた。催しの案内を報道機関に月3本送り、年4回の広報紙も発行した。
目的・効果
報道での掲載を年間60件にし、自治体の評価と利用団体の継続利用につなげる。
金額
月額60万円(広報代行と制作費)
施設の予約サイトの入力を5画面から2画面に減らし、前回の利用内容を引き継げる再予約のボタンを追加。月1回、空き状況の見せ方を2案で比べて予約の完了率を確かめた。
目的・効果
予約の完了率を40%から60%に高め、再予約率を50%から68%へ36%改善する。
金額
月額30万円(改善の運用支援)
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