CASE #9973

施設運営の成果報告を見える化し利用団体の再予約率を36%改善した指定管理会社の広報施策

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の公共施設の指定管理会社では、会議室やホールを使う企業・団体の再予約率が50%ほどで、運営の成果も自治体に伝わりにくいことが課題だった。成果報告の発信と予約サイトの改善を実施。利用実績を毎月公開し予約の手順を短くした結果、再予約率が36%改善した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

実施した施策

1 広報・PR
受託する12施設の利用者数・稼働率・満足度をまとめた成果報告を毎月公開し、自治体の所管課と利用団体へ届けた。催しの案内を報道機関に月3本送り、年4回の広報紙も発行した。
目的・効果 報道での掲載を年間60件にし、自治体の評価と利用団体の継続利用につなげる。
金額 月額60万円(広報代行と制作費)
2 サイト改善・LPO
施設の予約サイトの入力を5画面から2画面に減らし、前回の利用内容を引き継げる再予約のボタンを追加。月1回、空き状況の見せ方を2案で比べて予約の完了率を確かめた。
目的・効果 予約の完了率を40%から60%に高め、再予約率を50%から68%へ36%改善する。
金額 月額30万円(改善の運用支援)

自社に最適なマーケティング施策を
プロと一緒に設計しませんか?

デボノは、9970件以上の事例データベースと10年以上のBtoBマーケティング経験をもとに、
貴社の業界・規模・課題に最適な施策の組み合わせをご提案します。

無料相談はこちら