CASE #9972

移住相談の事例集とウェビナーで自治体からの引き合いを得る仕組みを構築した広報物制作会社の施策

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概要

従業員50人以下の移住促進の企画・広報物の制作会社では、受注が公募の情報待ちで、自治体の担当者と事前に接点を持てないことが課題だった。事例集の配布と自社ウェビナーを実施。移住相談を増やした広報物の作り方を年8回の勉強会で伝えた結果、引き合いを得る仕組みを構築した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約400万円

実施した施策

1 ホワイトペーパー・お役立ち資料
移住相談の件数を伸ばした冊子・動画・特設ページの作り方を、予算の規模別にまとめた事例集を3本制作。自社サイトで配布し、請求した自治体の担当課と人口の規模を記録した。
目的・効果 事例集の請求を年間240件得て、うち3割をウェビナーの参加につなげる。
金額 120万円(3本の制作費)
2 自社ウェビナー
自治体の移住・定住の担当者に向けた60分のウェビナーを年8回開催。相談窓口への導線や広報物の仕様書の書き方を扱い、毎回40人ほどが参加、終了後に個別の相談会を設けた。
目的・効果 参加した担当者の2割と個別に面談し、次年度の企画提案の依頼を年間15件得る。
金額 240万円(年8回の企画・集客・配信)

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