この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員50人以下の移住促進の企画・広報物の制作会社では、受注が公募の情報待ちで、自治体の担当者と事前に接点を持てないことが課題だった。事例集の配布と自社ウェビナーを実施。移住相談を増やした広報物の作り方を年8回の勉強会で伝えた結果、引き合いを得る仕組みを構築した。
企業プロフィール:
公共・自治体関連
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
移住相談の件数を伸ばした冊子・動画・特設ページの作り方を、予算の規模別にまとめた事例集を3本制作。自社サイトで配布し、請求した自治体の担当課と人口の規模を記録した。
目的・効果
事例集の請求を年間240件得て、うち3割をウェビナーの参加につなげる。
金額
120万円(3本の制作費)
自治体の移住・定住の担当者に向けた60分のウェビナーを年8回開催。相談窓口への導線や広報物の仕様書の書き方を扱い、毎回40人ほどが参加、終了後に個別の相談会を設けた。
目的・効果
参加した担当者の2割と個別に面談し、次年度の企画提案の依頼を年間15件得る。
金額
240万円(年8回の企画・集客・配信)
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