CASE #9852

福利厚生の見直しを検討する中堅企業の人事担当との接点を開拓した生命保険会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手生命保険会社の団体保険部門では、大企業との取引は厚い一方で、中堅企業の人事部門には制度の内容が知られていなかった。駅サイネージと経済誌広告、広報を組み合わせて実施。福利厚生の見直しに役立つ情報を続けて届け、中堅企業の人事部との接点を開拓した。

企業プロフィール: 保険 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 交通広告・OOH
都心のビジネス街にある10駅のデジタルサイネージで、福利厚生の充実を訴える15秒の動画を8週間放映した。放映は人事部門が翌年度の制度を検討する秋に合わせた。
目的・効果 人事担当者での団体保険の認知率を15%から25%に高めることを目指す。
金額 1,000万円(10駅・8週間の掲出と動画制作)
2 新聞・雑誌・業界誌
経営者と人事責任者が読む経済誌にカラー1ページの広告を月1回、年12回掲載した。福利厚生を見直した企業の運用例を記事体裁で紹介し、相談窓口へのQRコードを載せた。
目的・効果 広告経由の資料請求を年300件にし、人事部門との面談を年80件設定する。
金額 3,000万円(12回分の掲載料)
3 広報・PR
従業員の休職や介護と福利厚生に関する調査を年2回実施して結果を公表し、関連するプレスリリースを年10本配信した。既存の取引企業には調査結果の報告会を開いた。
目的・効果 経済メディアでの掲載を年20件得て、既存取引企業の契約継続率を98%以上に保つ。
金額 月額100万円(調査と広報代行)

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