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概要
従業員100〜500人の特許事務所では、出願の依頼が既存顧客の知財部門に偏り、知財担当のいない中堅メーカーからの新規依頼が伸びなかった。開発部門向けの知財解説記事と業界誌への連載を組み合わせた施策を実施。開発者が自ら相談できる窓口を示した結果、出願の受任件数が22%増えた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
特許調査や先行技術の確認、共同開発の契約前の注意点など、開発者が検索する疑問に答える記事を月4本公開した。記事は弁理士が分野別に監修し、末尾に出願前の無料相談の申込枠を置いた。
目的・効果
記事経由の新規相談を月12件にし、受任件数を前年比22%増とすることを目指す。
金額
月額40万円(記事制作と弁理士監修)
機械・化学系の業界専門誌に、開発現場の知財の落とし穴を扱う2ページの連載を毎月掲載した。誌面に相談窓口の案内とQRコードを載せ、既存顧客の新任担当者にも誌面を送付した。
目的・効果
誌面経由の相談を月5件得て、既存顧客の部署をまたいだ依頼を増やす。
金額
月額40万円(専門誌2ページの掲載)
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