CASE #9841

株式公開の準備に入る企業と会う場を増やし月間10件の個別相談を引き出した大手監査法人の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手監査法人では、監査の担い手不足から上場準備企業の受け入れを絞った時期があり、新規の相談が細っていた。展示会への出展と自主セミナー、上場準備の調査発表を組み合わせた施策を実施。経営者と直接話す場を年間で増やした結果、月間10件の個別相談を得た。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約5,800万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
経営者向けの大型展示会に年2回、8小間のブースで出展し、上場までの工程表を使う15分の相談会を1日20枠設けた。主要5都市では上場準備セミナーを年12回開いた。
目的・効果 展示会とセミナーで経営者との面談を年300件設け、個別相談を月10件にする。
金額 3,000万円(展示会2回とセミナー12回の運営)
2 広報・PR
上場準備企業200社への調査を年2回行い、内部統制の整備状況などの結果を報道向けに発表した。経済メディアの取材には担当パートナーが応じ、月1本の解説記事の掲載を広報代行と進めた。
目的・効果 年間の掲載を24件以上とし、記事を読んだ経営者からの相談を月3件得る。
金額 月額100万円(広報代行と調査の実施)

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