CASE #9839

法改正のたびに規程を直す企業へ診断枠を示し問い合わせ単価を42%引き下げた社労士の施策

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概要

従業員50人以下の社会保険労務士事務所では、就業規則の相談を検索広告で集めていたが、問い合わせ1件あたりの費用が高止まりしていた。広告の受け皿となるページの改善と出稿語の絞り込みを実施。法改正ごとの改定箇所を診断する申込枠を設けた結果、問い合わせ単価を42%下げた。

企業プロフィール: 士業(税理士・弁護士・社労士) | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約700万円

実施した施策

1 サイト改善・LPO
就業規則の相談ページを、業種別の改定事例と料金表を先に見せる構成へ作り替えた。フォームの入力項目を11から5に減らし、月2回のABテストで見出しと申込ボタンの文言を入れ替えた。
目的・効果 ページの申込率を1.2%から2.5%に高め、相談者の3割を顧問契約へつなげる。
金額 月額15万円(改善の運用とABテスト)
2 Web広告・リスティング
出稿語を約400語から、就業規則・残業代・懲戒規定など意図の明確な60語に絞り込んだ。成果の出ない語は毎週止め、浮いた費用を申込率の高い語の入札へ回した。
目的・効果 問い合わせ1件あたりの費用を42%下げ、月の問い合わせを20件に保つ。
金額 月額35万円(広告費と運用費)

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