CASE #9814

標準化の移行期限への不安に寄り添う発信で個別相談を3.2倍に増やした大手ITベンダーの施策

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概要

従業員1,000人以上の大手ITベンダーでは、自治体システム標準化の期限が迫るなか、小規模な市町村からの相談が月10件前後にとどまっていた。移行手順を解説する動画広告と検索広告を組み合わせて実施。移行の段取りを短い動画で示した結果、個別相談が3.2倍になった。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約7,000万円

実施した施策

1 動画広告・YouTube広告
情報政策課の職員向けに、移行計画の立て方やデータ移行の注意点を3分で解説する動画を6本制作。動画配信サービスとビジネス向けSNSで、行政職員に絞って配信した。
目的・効果 動画の視聴完了を月1万回以上にし、資料請求から個別相談への移行を高める。
金額 初期費用600万円+月額250万円(動画6本の制作と配信)
2 Web広告・リスティング
移行の手順や期限など、職員が調べる語句に絞った検索広告を配信し、移行チェックリストの資料請求へつないだ。請求者には2週間以内に個別相談を案内した。
目的・効果 個別相談を月10件から3.2倍に増やし、商談化を進める。
金額 月額200万円(運用代行費込み)

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