CASE #9813

運営成果を所管課と共有する仕組みで指定管理の更新提案を立て直した施設運営会社の施策

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員500〜1,000人の自治体向け公共施設の指定管理会社では、運営実績を所管課へ伝えきれず、更新の選定で評価を落とす施設があった。職員向けのウェビナーと、利用状況を届けるメール配信を実施。運営データを四半期ごとに共有し、更新提案の根拠を日々積み上げる体制に立て直した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 100人~999人 | 1億円~10億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,300万円

実施した施策

1 自社ウェビナー
施設所管課の職員向けに、利用者数を増やした運営の工夫を紹介する60分のウェビナーを年8回開催。担当施設の職員が登壇し、質疑で改善の要望を聞き取った。
目的・効果 所管課の参加を毎回40団体以上集め、要望を次の運営計画に反映する。
金額 480万円(8回分の企画・集客・配信)
2 MA・メールマーケティング
所管課の担当者に、施設ごとの利用者数や満足度調査の結果を四半期ごとにメールで届けた。異動の多い4月には、前任から引き継ぐための要約版を送った。
目的・効果 所管課との接点を年4回以上保ち、更新選定での評価を高める。
金額 初期費用80万円+月額40万円(MAと配信設計)

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