CASE #9812

移住PRの効果測定の手引きで自治体担当者との継続的な接点を整えた映像制作会社の施策

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概要

従業員50人以下の自治体向け観光パンフレット・移住PR動画の制作会社では、公募の時期だけ接点が生まれ、合間に関係が途切れていた。効果測定の手引き資料と、資料を届けるWeb広告を組み合わせて実施。ダウンロードした担当者に事例を毎月送り、公募前から相談を受ける形を整えた。

企業プロフィール: 公共・自治体関連 | 10人~99人 | 1,000万円~1億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約500万円

実施した施策

1 Web広告・リスティング
観光・移住施策の担当者が検索する語句に絞った検索広告と、行政職員向け媒体のバナーを配信。予算編成前の秋に配信量を厚くし、手引きの請求ページへつないだ。
目的・効果 手引きの請求単価を1万円以下に抑え、担当者との接点を増やす。
金額 月額20万円(運用代行費込み)
2 ホワイトペーパー・お役立ち資料
移住PR動画の再生数や問い合わせへのつながりを測る手順をまとめた手引きを3本制作。予算要求の資料にそのまま使える評価表を付け、請求者には事例を毎月送った。
目的・効果 手引きのダウンロードを年300件集め、公募前の相談につなげる。
金額 120万円(3本の企画・制作)

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