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概要
従業員1,000人以上の重工メーカーのごみ発電プラント事業では、更新時期を迎える自治体に技術の違いが伝わらず、価格で比べられることが課題だった。テレビCMと雑誌広告、技術資料を組み合わせた施策を実施。発電効率と脱炭素効果を示した結果、年間21件の提案機会を取り付けた。
企業プロフィール:
製造業(機械・装置)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約1.4億円
実施した施策
キー局の報道番組を中心に15秒CMを年間160本放映した。ごみを燃やした熱で街に電気を届けるプラントの姿を実写で描き、制作は1本とした。
目的・効果
自治体と企業の施設担当者における認知率を30%から45%に引き上げる。
金額
8,600万円(15秒160本の放映費と制作費)
経済誌のカラー1ページ広告を年6回、環境・行政分野の専門誌に2ページの記事広告を年6回掲載した。誌面に技術資料の請求先を載せ、請求者を営業に引き渡した。
目的・効果
誌面経由の技術資料の請求を年間120件にし、提案機会につなげる。
金額
1,800万円(12回分の掲載費と制作費)
発電効率や売電収入、二酸化炭素の削減量を試算した技術資料を3本制作した。自治体向けと企業向けで内容を分け、請求者には技術営業が2週間以内に説明の場を設けた。
目的・効果
資料請求者の20%と面談し、年間21件の提案機会を得る。
金額
180万円(技術資料3本の制作費)
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