CASE #9687

拠点再編を進める荷主への提案で物流施設の商談経路を築いた大手不動産会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手不動産会社の物流施設事業では、新規開発の施設が荷主の物流担当に知られず、竣工前の契約が伸び悩んでいた。物流の展示会、施設紹介の動画広告、広報を組み合わせて実施。拠点再編を検討する荷主に特長を届け、竣工前から商談が生まれる経路を築いた。

企業プロフィール: 不動産 | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約6,500万円

実施した施策

1 展示会・リアルイベント
年1回の物流機器・物流施設の展示会に8小間で出展し、開発中の4施設の模型と立地データを展示した。来場した荷主には後日の現地見学会を個別に案内した。
目的・効果 来場者から荷主企業の名刺を400枚集め、見学会の参加を40社にする。
金額 1,200万円(8小間の出展料と装飾・施工)
2 動画広告・YouTube広告
施設の天井高・床荷重・トラックバースを空撮で見せる30秒動画を4本制作し、物流・製造業の管理職に絞って12か月配信した。視聴者には施設資料の請求を案内した。
目的・効果 動画の完全視聴を月20万回にし、施設資料の請求を月30件にする。
金額 月額250万円(配信費と制作費)
3 広報・PR
着工や竣工のたびにプレスリリースを出し、年12本を配信した。物流の専門誌3誌に施設の省人化設備の取材を働きかけ、記事を営業資料にも転用した。
目的・効果 専門誌の掲載を年10件にし、荷主の物流担当の想起を高める。
金額 月額80万円(広報代行)

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