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概要
従業員1,000人以上の大手コンサルの内部統制支援部門では、制度の改訂で見直しの需要が高まる一方、相談の多くが監査法人系の競合へ流れていた。テレビCMと調査発表による広報に、実務の手順を解く資料を組み合わせた施策を実施。CMで想起を高め、資料で相談へ導く入口を整えた。
企業プロフィール:
コンサルティング
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
キー局で、改訂された内部統制報告制度への対応を呼びかける15秒CMを2カ月で60本放映した。経済ニュース番組の前後に絞り、CFOや経理部門の責任者に向けた内容にした。
目的・効果
上場企業の経理部門での社名の想起を高め、内部統制の相談件数を前年比1.5倍にする。
金額
3,400万円(放映費と制作費)
改訂基準の適用状況を上場企業300社に聞いた調査結果を年2回発表し、経理・財務の専門誌への寄稿を月1本行った。記者向けの解説会を半期ごとに開いた。
目的・効果
専門誌での掲載を年24件にし、CM放映後の相談先として選ばれる状態をつくる。
金額
月額60万円(広報代行と調査の実施)
評価範囲の決め方やIT統制の文書化手順を解説する資料を4本制作した。CMと記事から誘導する専用ページで配布し、ダウンロードした企業に担当者が個別に連絡した。
目的・効果
資料のダウンロードを年間800件にし、うち5%を個別の相談につなげる。
金額
200万円(4本の制作費)
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