CASE #9568

出張費の管理を一本化する提案で法人の新規契約数を1.2倍に底上げした大手旅行会社の施策

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概要

従業員1,000人以上の大手旅行会社では、出張手配の事業が個人旅行の印象に隠れ、経理や総務の担当から選ばれにくかった。テレビCMと駅の広告、メール配信を組み合わせた施策を実施。出張費の管理と規程の順守を一本化できる点を訴えた結果、法人の新規契約数が前年の1.2倍になった。

企業プロフィール: 生活サービス・エンタメ | 1,000人以上 | 100億円以上 | マーケティング予算規模: 年間約1.1億円

実施した施策

1 TVCM
出張費の管理を一本化できる点を訴える15秒CMを制作し、キー局で平日朝の情報番組を中心に2ヶ月で120本放映した。
目的・効果 企業の経理・総務担当の認知率を20%から35%に高める。
金額 7,700万円(放映費と制作費)
2 交通広告・OOH
オフィス街の主要駅の大型デジタルサイネージに、CMと同じ素材の15秒版を8週間掲出。テレビCMの放映期間に合わせて出した。
目的・効果 CM放映中の資料請求を通常月の2倍にすることを目指す。
金額 280万円(8週分の掲出費)
3 MA・メールマーケティング
資料請求した企業に、出張規程の見直し事例と費用削減の試算を月2回メールで配信。開封やクリックの多い企業を営業に引き渡した。
目的・効果 メール経由の商談を月25件にし、新規契約数を前年の1.2倍にする。
金額 月額25万円(配信ツールと原稿制作)

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