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概要
従業員1,000人以上の大手デベロッパーのラボ賃貸事業では、研究開発部門での認知が低く、空室の解消が課題だった。経済誌の連載広告と広報、研究者向けウェビナーを組み合わせた施策を実施。排水・排気や耐荷重など設備の要件を具体的に伝えた結果、年間33件の賃貸契約を結んだ。
企業プロフィール:
不動産
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約6,000万円
実施した施策
経済誌にカラー見開き2ページの連載広告を年6回掲載。入居企業の研究責任者へのインタビューを軸に、実験排水の処理、局所排気、床の耐荷重などの設備仕様を毎回1つずつ紹介した。
目的・効果
研究開発部門の役員層への認知を高め、ラボの見学申込を年間120件にすることを目指す。
金額
3,000万円(見開き2ページ・年6回分)
広報代行会社と組み、新設ラボの竣工や入居企業の研究成果に合わせたプレスリリースを月2本配信。科学技術系の専門メディアへの取材の売り込みも月4件のペースで行った。
目的・効果
専門メディアでの掲載を年間40件確保し、見学申込の後押しとする。
金額
月額100万円(広報代行と配信サービス)
研究施設の移転や新設を検討する企業向けに、ラボ選びの要件と移転の段取りを解説するウェビナーを年6回開催。参加者には設備仕様書と見学の案内を送り、営業が個別に日程を調整した。
目的・効果
1回80名以上の参加を集め、見学からの賃貸契約を年間33件にする。
金額
480万円(企画・集客・配信の6回分)
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