この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。
概要
従業員1,000人以上の大手監査法人では、監査人の不足で新規のIPO監査の受け入れを絞った時期があり、準備企業からの想起が下がっていた。上場準備の手順を学べる定例セミナーと、IPO実態調査の発表を実施。準備の段階ごとに相談を受ける体制を整え、準備企業との接点を確立した。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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1,000人以上
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100億円以上
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マーケティング予算規模: 年間約5,400万円
実施した施策
上場準備の進め方、内部統制の整備、監査法人の選び方を扱うセミナーを月2回開催。参加者に準備状況の簡易診断を送り、結果をもとに公認会計士が個別相談に応じた。
目的・効果
年間の参加企業を600社以上にし、個別相談を月10件確保する。
金額
1,920万円(24回分の企画・集客・運営)
上場準備企業300社を対象にしたIPO実態調査を年2回発表し、経済メディアに配信。広報代行と組み、担当パートナーが準備の論点を語る取材を月2回受けた。
目的・効果
調査結果の掲載を年40件以上にし、準備企業での想起を高める。
金額
1,800万円(広報代行と年2回の調査)
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