この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ
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概要
従業員100〜500人の国際税務の税理士法人では、海外子会社を持つ顧問先が多いのに、移転価格の文書作成が他社に流れていたことが課題だった。移転価格の実務資料と毎月の定例セミナーを実施。顧問先の担当者が自社の対応状況を確かめられる内容にした結果、追加契約率を41%向上させた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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100人~999人
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1億円~10億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約1,200万円
実施した施策
移転価格の文書化、国外関連取引の確認表、税務調査の対応手順をまとめた実務資料を4本制作。顧問先への定期報告に添えて配り、サイトでも配布した。
目的・効果
顧問先の6割以上から資料の請求を受け、文書作成の相談を増やす。
金額
240万円(4本の制作費)
海外子会社の税務を扱うセミナーを月1回開催。毎回1つの論点を所属の税理士が解説し、終了後に個別の相談枠を設けて、顧問先の担当者に参加を促した。
目的・効果
毎回60名以上の参加を集め、文書作成の追加契約率を41%高める。
金額
720万円(12回分の企画・集客・運営)
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