この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ
業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。
概要
従業員50人以下の特許事務所では、顧客の多くが大手の紹介案件で、中小メーカーからの依頼を増やすことが課題だった。商標・特許の出願費用や手順を解説する記事と、新製品を出した企業へのDMを実施。記事ごとに無料相談の窓口を置いた結果、中小メーカーからの相談を月間35件集めた。
企業プロフィール:
士業(税理士・弁護士・社労士)
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10人~99人
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1,000万円~1億円未満
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マーケティング予算規模: 年間約400万円
実施した施策
商標登録の費用や特許出願の流れ、自社でできる先行調査の方法を解説する記事を月4本公開。製品分野ごとに出願事例のページを作り、各記事から無料相談の予約へ誘導した。
目的・効果
解説記事からの無料相談を月30件以上にし、DMと合わせて月35件にする。
金額
月額25万円(記事制作とSEOの設計)
新製品を発表した中小メーカー2,000社に、商標の取り忘れの事例をまとめた案内を封書で年2回送付。返信用の相談票を同封し、出願前の簡易調査を無料で受けた。
目的・効果
送付先からの相談を月5件以上にし、継続の出願依頼につなげる。
金額
48万円(印刷・封入・発送の2回分)
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