CASE #9412

返礼品ページの改善講座で新規自治体との取引を開拓したふるさと納税代行の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー SEO・コンテンツマーケティングリード獲得顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、受託先が数自治体に限られ、寄付額が伸び悩む自治体へ提案する接点を持てていなかった。自治体職員向けのウェビナーと、返礼品の掲載方法を解説する記事の発信を実施。写真と説明文の改善例を示した結果、新規自治体との取引を開拓した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 自社ウェビナー

寄付額が伸び悩む自治体の職員向けに、返礼品ページの改善例を解説する60分のウェビナーを隔月で年6回開いた。参加者には個別の診断を案内した。

目的・効果毎回30団体の参加を得て、個別診断の申し込みを年12件得る。

金額 1回20万円（企画・配信・集客）

2 SEO・コンテンツマーケティング

返礼品の写真の撮り方や説明文の書き方など、自治体の担当者向けの記事を月3本公開し、1年で36本にした。既存の受託先にも記事をまとめて送った。

目的・効果記事経由の相談を月4件にし、既存先の契約更新率を高める。

金額月額25万円（記事制作とSEO設計）