CASE #9398

総務部長宛ての封書と展示会出展で年間15件の新規受託契約を取り付けた社員食堂運営会社の施策

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概要

従業員500〜1,000人の社員食堂の運営受託会社では、契約の大半が既存顧客の紹介で、委託先を見直す企業との接点が乏しかった。総務部長宛ての封書DMと福利厚生の展示会出展を組み合わせた施策を実施。喫食率の改善事例を示して試食会へ招き、新規受託契約を年間15件取り付けた。

企業プロフィール: 飲食・ホテル | 100人~999人 | 10億円~100億円未満 | マーケティング予算規模: 年間約1,600万円

実施した施策

1 DM・手紙
大規模な事業所を持つ企業3,000社の総務部長宛てに、喫食率を高めた献立改善の事例集を同封した封書を年4回送付した。返信はがきで食堂の現地診断を受け付けた。
目的・効果 返信はがきによる現地診断の申込を各回40件以上にする。
金額 360万円(封書4回分と同封する事例集の印刷)
2 展示会・リアルイベント
総務・福利厚生向けの展示会に年2回、4小間で出展。ブースで日替わり定食を試食提供し、来場者から喫食人数と現行委託先の契約期限を聞き取った。
目的・効果 1回で商談150件を得て、新規受託契約を年間15件にする。
金額 880万円(2回分の出展料・装飾施工・試食費)

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