CASE #9359

企業の人事向け広告と在留資格別の案内ページで相談を月間37件確保した行政書士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） Web広告・リスティングサイト改善・LPO リード獲得顧客維持・LTV向上

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

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概要

従業員50人以下の在留資格申請専門の行政書士事務所では、外国人を雇う企業の人事担当者からの問い合わせが少なく、個人からの依頼が中心だった。企業向けの検索広告と相談ページの改善を実施。在留資格の種類別に案内を分け、期限更新の通知も始めた結果、企業からの相談を月間37件確保した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約700万円

1 Web広告・リスティング

「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」など在留資格名と申請代行の検索語に広告を出した。企業の人事向けに文面を分け、週1回、相談につながった語へ予算を寄せた。

目的・効果企業の人事担当者からの相談を月37件確保することを目標とした。

金額月額30万円（広告費と運用代行費）

2 サイト改善・LPO

相談ページを在留資格の種類別に5つに分け、必要書類と標準の日数を載せた。更新期限の3か月前に知らせる登録欄を設け、月1回、入力の離脱箇所を直した。

目的・効果相談ページの申込率を2倍にし、更新の依頼を継続して受ける。

金額月額15万円（ページ改修と分析）