CASE #9280

知財担当者向けの定例ウェビナーで出願の継続依頼につながる関係を築いた特許事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士）自社ウェビナー新聞・雑誌・業界誌リードナーチャリング顧客維持・LTV向上

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員100〜500人の特許事務所では、出願を一度依頼した企業が次の案件を他の事務所に出すことが多く、継続して依頼する顧客が4割にとどまっていた。知財担当者向けのウェビナーと専門誌への寄稿を実施。判例や審査の動向を定期的に解説した結果、継続して出願を任される関係を築いた。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 100人～999人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約1,800万円

1 自社ウェビナー

企業の知財担当者向けに、審査の動向や判例を弁理士が解説するウェビナーを月2回開いた。参加企業の出願分野を記録し、同じ技術分野の担当弁理士が個別相談を受けた。

目的・効果既存顧客の参加率を5割にし、継続依頼の割合を4割から6割に高める。

金額月額80万円（月2回の企画・集客・運営）

2 新聞・雑誌・業界誌

技術者や知財部門が読む専門誌に、出願の進め方を解説する2ページの記事広告を年6回載せた。記事にウェビナーの申込先を入れ、新しい読者の参加を促した。

目的・効果記事経由のウェビナー参加を1回20社にし、新規の相談先を広げる。

金額 360万円（2ページ記事広告6回の掲載と制作）