CASE #9281

取材対応と移転価格の解説記事で海外子会社を持つ企業との接点を構築した税理士法人の広報施策

士業（税理士・弁護士・社労士）広報・PR SEO・コンテンツマーケティング認知・ブランディング

この事例のような施策を、自社でも検討したい方へ 業界・規模・課題に合わせた進め方を、無料でご相談いただけます。

無料で相談する

概要

従業員1,000人以上の大手税理士法人では、移転価格の対応を担うが、国内の顧問業務の印象が強く、海外展開する企業からの相談が少なかった。経済メディアへの取材対応と解説記事の発信を実施。税制改正のたびに専門家の見解を出し続けた結果、国際税務の相談先としての接点を構築した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,400万円

1 広報・PR

広報代行会社と組み、税制改正や国際課税の新ルールが出るたびに見解をまとめて経済誌・新聞へ提供した。所属の税理士が月2回ほど取材やコメントに応じた。

目的・効果経済メディアへの掲載を年40件にし、大企業の財務部門での認知を高める。

金額月額120万円（広報代行と資料作成）

2 SEO・コンテンツマーケティング

移転価格文書の作り方や海外子会社の税務調査対応など、財務担当者が調べる論点の解説記事を月8本公開した。各記事に監修した税理士の名前を記し、相談窓口へつないだ。

目的・効果解説記事の月間閲覧を10万回にし、財務担当者からの相談を増やす。

金額月額200万円（専門家監修の記事制作）