CASE #9254

職員向けオンライン講座と事例広報で契約までの期間を28%圧縮した大手通信会社の施策

公共・自治体関連広報・PR 自社ウェビナーリードナーチャリング商談創出

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概要

従業員1,000人以上の大手通信会社では、自治体の行政手続きのオンライン化支援で、検討から契約までが長く、予算化の前に止まりがちだった。導入自治体の事例を発信する広報と、職員向けのオンライン講座を実施。議会に説明できる材料を早めに渡した結果、契約までの期間を28%圧縮した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 1,000人以上｜ 100億円以上｜マーケティング予算規模: 年間約5,500万円

1 広報・PR

導入自治体と共同で、窓口の待ち時間や職員の作業時間の変化を数字で示すニュースリリースを月2本出した。行政の専門誌の記者向けに導入自治体の取材を年6回組んだ。

目的・効果行政の専門誌への掲載を年30件にし、検討中の自治体の説明資料に使ってもらう。

金額月額100万円（広報代行と事例の取材費）

2 自社ウェビナー

自治体の情報政策と窓口の担当職員向けに、電子申請の始め方や予算要求の書き方を扱うオンライン講座を月4回、年48回開いた。導入自治体の職員が登壇し、質疑の時間を長く取った。

目的・効果講座の参加自治体の3割を個別の検討会に進め、契約までの期間を28%短くする。

金額 2,900万円（年48回の企画・集客・配信費）