CASE #9252

予算要求期に合わせた事例メール配信で商談化率を30%改善したふるさと納税代行会社の施策

公共・自治体関連自社ウェビナー MA・メールマーケティングリードナーチャリング

この事例のようなウェビナー施策を、自社でも検討したい方へ 企画・集客・運営・配信まで、デボノの専任チームが代行します。業界・規模に合わせた進め方は無料でご相談いただけます。

概要

従業員50人以下のふるさと納税の運営代行会社では、自治体からの資料請求はあるが、予算化の時期まで関係が続かず商談に進みにくかった。職員向け勉強会の配信と、事例メールの継続配信を実施。予算要求の時期に合わせて提案した結果、商談化率を30%改善した。

企業プロフィール: 公共・自治体関連｜ 10人～99人｜ 1億円～10億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約400万円

1 自社ウェビナー

自治体のふるさと納税担当職員向けに、返礼品の掘り起こしやポータルの掲載改善を学ぶ勉強会を月1回、年12回配信した。受託先の担当職員が登壇し、寄付額を伸ばした手順を話した。

目的・効果毎回30自治体の参加を集め、参加自治体の2割と個別相談の日程を決める。

金額 180万円（年12回の運営代行費）

2 MA・メールマーケティング

資料請求と勉強会の参加自治体に、月2回、他の自治体の改善事例を配信した。予算要求が始まる夏の前に見積もりの見本を送り、事例ページを見た自治体には営業が電話した。

目的・効果予算要求の時期の個別相談を前年の1.3倍にし、商談化率を30%高める。

金額初期費用30万円＋月額10万円