CASE #9198

在留資格の検索広告と相談LPの改善で企業からの依頼を月間16件獲得した行政書士事務所の施策

士業（税理士・弁護士・社労士） Web広告・リスティングサイト改善・LPO リード獲得

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概要

従業員50人以下の行政書士事務所では、外国人雇用の手続きに強いが、依頼の多くが個人からの単発で、企業からの依頼が少ないことが課題だった。人事担当者が検索する語に絞った広告と、相談ページの改善を実施。受け入れ前の相談枠を前面に出した結果、企業からの依頼を月間16件獲得した。

企業プロフィール: 士業（税理士・弁護士・社労士）｜ 10人～99人｜ 1,000万円～1億円未満｜マーケティング予算規模: 年間約500万円

1 Web広告・リスティング

特定技能の受け入れや就労ビザの更新など、人事担当者が検索する語に絞って検索広告を出稿。個人向けの語は除外し、受け入れ人数と国籍を入力する相談フォームへ誘導した。

目的・効果企業からの問い合わせを月27件にし、うち6割を依頼につなげる。

金額月額25万円（広告費と運用代行費）

2 サイト改善・LPO

相談ページを企業向けと個人向けに分け、企業向けは在留資格の事前確認、更新期限の管理、届出の代行を料金つきで3段に整理。入力項目を12から6に減らし、月2回の改善を続けた。

目的・効果企業向けページの問い合わせ率を1.2%から2.5%に高め、依頼を月16件にする。

金額月額10万円（ページ改善の運用）